物件情報鑑定団 JMP

利用規約

物件情報鑑定団 サービス利用規約

第1条(利用者規定)

  1. 本規約は、株式会社JMP(以下「当社」)がインターネット上で提供するサービス『物件情報鑑定団』(以下「本サービス」)を利用する者(以下「利用者」)に対して適用されるものとします。
  2. 利用者は、サービス利用者規約(以下「本規約」)に同意したうえで当社所定の会員登録を行い、ユーザID(以下「ID」)およびユーザパスワード(以下「パスワード」)の発行をうけた者とします。

第2条(利用者)

  1. 当社は、IDおよびパスワードの発行に際し利用者に対して、特定する番号を付与します。
  2. 利用者は、本規約を承認のうえ、本サービスを利用する場合に必要となるIDおよびパスワードの発行を受けるものとします。
  3. 利用者は本サービスを利用する場合、IDおよびパスワードを入力することにより、当社所定のWEBサイトにアクセスするものとします。当社は、IDまたはパスワードの一致を確認することによりアクセスした者を利用者本人とみなします。
  4. 利用者は、自己のパスワードが第三者に無断使用されていること、またその恐れがあることが判明した場合、直ちに当社所定の届出を行うものとします。また届出がないことにより利用者ならびに第三者に不利益や損害が発生した場合にも当社はその責任を負わないものとします。

第3条(本サービス)

  1. 利用者は、本規約の内容に従って、当社所定のWEBサイトにログインすることにより、当社所定のサービスを受けることができるものとします。
  2. 当社は、WEBサイトに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、前項のサービスを任意に追加、変更または中止することできるものとします。

第4条(本サービスの利用登録)

  1. 利用者が本サービスを利用する場合は、本規約に従い所定の事項を登録するものとします。
  2. 利用者がIDおよびパスワードの発行を受けた場合、本サービスが利用できるものとします。
  3. 利用者は、本サービスに対応した電子商取引を行う場合、所定の専用画面に入力することにより、本サービスを利用することができます。この場合、利用者はIDおよびパスワード等が電子商取引における本サービスの認証に利用されることを予め承諾するものとします。
  4. 利用者は、本サービスを任意に中止することができないことをあらかじめ承諾するものとします。
  5. 当社は、書面またはメールなど所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に中止することができるものとします。また、これにより利用者が不利益を被った場合も当社は一切責任を負わないものとします。

第5条(年会費・利用料金)

  1. 利用者は、本サービスに対応した電子商取引を行った場合、年会費・利用料金が発生することを予め承諾した上で取引を行うものとします。
  2. 当社は、利用者が本サービスを利用して年会費・利用料金が発生した場合、年会費については登録月に請求書を発行するものとし、また、利用料金については毎月月末日を締め日として請求書を発行するものとする、利用者は、その請求の締めが行われた日に属する月の翌月末日(支払日が金融機関の休業日の場合は、直前の営業日)までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。なお、銀行振込み手数料については、利用者が負担するものとします。

第6条(利用者の管理責任)

  1. 利用者は、自己のパスワードについて善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、その使用、管理について一切の責任を負うものとします。また、そのIDまたはパスワードを用いてなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなされることを承諾するものとします。
  2. 利用者は、自己のIDまたはパスワードが使用された場合、その利用代金は利用者において負担するものとします。
  3. IDまたはパスワードが第三者に使用されたことによる損害は、利用者の故意過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 利用者は、自己のIDまたはパスワードが使用されて第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任においてその損害を賠償しなければならないものとします。

第7条(本サービスについての権利の帰属)

本サービスならびに提供物についての所有権および著作権その他の知的財産権の全ての権利は、当社が有するものとし利用者には帰属しないものとします。

第8条(本サービスの提供物の保持)

利用者は、利用者が本サービスを利用して受けた提供物の当社所定のWEBサイト上での保持期間を当該WEBサイト上の調査完了日より3ヶ月間とすることに承諾するものとし、当社は、その後の提供物の保持について一切責任を負わないものとします。

第9条(利用者の禁止事項)

  1. 利用者は、利用者として有する権利を、第三者に譲渡もしくは行使させてはならないものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用によって取得した情報を私的範囲で利用するものとし、商業的に利用してはならないものとします。

第10条(本サービスの利用停止)

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾なくして、利用者のIDおよびパスワードを無効とすることができるものとします。同様に以降の当該利用者の本サービス利用に制限を行うことができるものとします。

    • 会員資格を喪失した場合
    • 本規約のいずれかに違反した場合
    • 本サービスの利用に際し必要とされる債務支払または義務の履行を行わなかった場合
    • その他当社が利用者として不適当と判断した場合

第11条(機密保持)

  1. 当社は、本サービスを提供するにあたり必要となる利用者の機密情報を取得しますが、これらの機密情報は、当社が利用者に本サービス及び当社サービス提供に関わる必要事項を伝達する目的で利用します。
  2. 当社が自社の個々の事務を業務委託する場合には、保護措置を講じた上で、利用者の機密情報を当該業務委託先に委託することがあります。
  3. 第1項及び第2項の場合または次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、当社は機密情報を第三者に開示、提供することはありません。
    • 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令または法令に基づき開示する場合
    • 検察・警察・監督官庁からの適法な情報の照会があった場合
    • 利用者の同意を得た場合
    • その他正当な理由が認められる場合
  4. 利用者は、本サービスに関連して知りえた当社の技術上、経営上その他業務上の機密情報をいかなる場合でも、本サービスが本来予定する以外の目的に利用し、または第三者に漏洩してはならないものとします。
  5. 利用者が前項の規定に違反し、当社に損害を与えたときは当該損害の賠償をするものとします。
  6. 利用者は、その従業員その他本サービスの履行に関連する者(以下「従業員等」といいます)との間で、第4項の義務を遵守させるため、必要な措置を講ずるとともに、従業員等による違反行為について一切の責任を負うものとします。

第12条(免責)

  1. 当社は、本サービスの利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他 いかなる保証も行わないものとする。また、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等 に関していかなる保証も行わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの提供または本サービスの変更、遅延、中止、廃止その他本サービスに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、いかなる場合も責任を負わないものとします。
  3. 当社は、システム障害、ソフトウェアもしくはハードウェアの故障、不具合、誤作動または通信回線の障害等に起因して発生した結果につき、いかなる場合も責任を負わないものとします。
  4. 当社は、本サービスでSSL(Secure Sockets Layer)と呼ばれる暗号化技術を使用して利用者の情報の安全に努めていますが、利用者の機密情報が万一インターネット上で傍受され漏洩した場合、いかなる場合も責任を負わないものとします。
  5. 当社は、本サービスの利用において、当社の事由に起因して諸データに破損等が発生した場合、当該データの復旧に最善の努力を行うものとしますが、復旧の成否について、いかなる場合も責任を負わないものとします。
  6. 当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。

第13条(本サービスの一時中止・中止)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知または承諾なくして、本サービスを一時中止または中止することができるものとします。
    • システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合
    • 天災、停電その他本サービスを継続することが困難になった場合
    • その他当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの一時中止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。

第14条(本規約の変更)

  1. 当社は、利用者への事前通知または承諾なくして、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、当社はWEBサイトに公開するなどの当社所定の方法により直ちに当該変更後の規約を利用者に通知するものとします。
  2. 利用者は、本規約変更後最初の本サービスの利用をもって、当該変更に同意したものとします。

第15条(準拠法・管轄)

  1. 本規約の成立、解釈及び履行その他本サービスの提供及び利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
  2. 本規約又は本サービスに関して生じた紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2014年9月20日制定